2026年10月1日付で、厚生労働省の「特定一般教育訓練」の指定講座が新たに151講座追加されました。
これにより、給付対象となる講座は合計1,532講座。
新規指定151講座のうち、オンライン講座は90講座です。
働きながら学びやすい選択肢が増えています。
一定の要件を満たせば、特定一般教育訓練給付金として受講費用の40％、上限20万円が支給されます。さらに、修了後1年以内に資格取得や就職など一定の条件を満たした場合は、10％、上限5万円が追加支給されます。
こう聞くと、「せっかく給付があるなら何か受けた方が得」と考えたくなります。
でも、給付があることと、その学びが自分に必要なことは別です。
給付があるから学ぶのではなく、使う場所がある学びに給付を使う。
今回は、講座が増えた今だからこそ、学び直しにお金と時間をどう配分するかを考えます。
10月1日付で151講座が新規指定、対象は合計1,532講座
厚生労働省によると、2026年10月1日付で特定一般教育訓練に新規指定された講座は151講座です。
これまでの指定分と合わせると、給付対象講座は1,532講座となりました。
新規指定の内訳を見ると、
- 資格取得などを目標とする課程：139講座
- 情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程：2講座
- 短時間の職業実践力育成プログラムなど：8講座
- 技能検定などを目指す課程：2講座
となっています。
また、実施方法ではオンライン講座が90講座、新たに指定されています。
働きながら学ぶ人にとって、通学だけではなくオンラインという選択肢が増えていることは大きな変化です。
給付対象だから「得」とは限らない
給付制度があると、受講費用だけを見て判断しやすくなります。
たとえば20万円の講座で、条件を満たして8万円が支給されるなら、「実質12万円なら受けてもいい」と考えたくなります。
でも、講座で使うのはお金だけではありません。
- 受講時間
- 課題に取り組む時間
- 試験勉強の時間
- 仕事や家事との調整
- 学んだ後に実践する時間
も必要です。
受講料が下がっても、時間の負担はなくなりません。
給付率より先に、続けられるかを見ます。
まず「何に使うか」を決める
学び直しを選ぶとき、講座一覧から探し始めると迷いやすくなります。
先に決めたいのは、学んだ後に何へ使うかです。
たとえば、
- 今の仕事で担当を広げる
- 転職時に必要な資格を取る
- 副業の基礎を作る
- 業務の一部を効率化する
- 数年後の働き方を変える
などです。
使う場所が決まれば、必要な講座も絞れます。
講座を選んでから目的を作るのではなく、目的から講座を探す。
「半年以内に使うか」で優先順位をつける
学びたいことが複数あるときは、使う時期で分けます。
半年以内に使う
今の仕事や転職活動など、近い将来に使うものです。
優先順位は高くなります。
1〜2年後に使う
役割変更やキャリアの準備として学ぶものです。
時間に余裕があるなら候補になります。
いつ使うか分からない
興味として学ぶ価値はあります。
ただし、仕事のための自己投資としては急がなくても構いません。
給付対象だからという理由だけで、遠い学びを先に選ばないことが大切です。
オンライン講座が増えても「時間が増える」わけではない
今回の新規指定では、オンライン講座が90講座あります。
通学時間がなくなるため、働きながら学びやすくなります。
一方で、オンラインには別の難しさもあります。
- 自分で学習時間を確保する必要がある
- 後回しにしやすい
- 仕事のあとに集中できないことがある
- 自宅だと生活との切り替えが難しい
オンラインだから続けやすいとは限りません。
大切なのは、受講形式より、毎週どこに学習時間を置くかです。
受講料より「週に何時間使うか」を計算する
講座を選ぶ前に、必要時間をざっくり計算します。
たとえば、6か月間、週5時間必要なら、
約130時間。
週8時間なら、約200時間です。
給付を使って受講費用が下がっても、この時間は必要です。
そのため、
- 平日に何時間取れるか
- 休日に何時間取るか
- 何を減らして時間を作るか
まで考えます。
学びを増やすなら、別の予定を一つ減らす。
これも未来配分です。
給付金の対象かどうかは必ず公式検索で確認する
教育訓練給付金は、すべての資格講座や通信講座が対象になる制度ではありません。
厚生労働大臣が指定した講座が対象です。
また、給付を受けるには雇用保険など一定の支給要件があります。
そのため、申込み前に、
- 講座が指定対象か
- 自分が支給要件を満たすか
- 事前に必要な手続きがあるか
を確認します。
厚生労働省の「教育訓練給付制度 指定教育訓練講座検索システム」で確認できます。
広告やスクールの説明だけで判断せず、制度利用については公式情報で確認する。
ここは分けて考えます。
給付対象外でも、学ぶ価値がある場合はある
反対に、給付対象ではない講座に価値がないわけでもありません。
短期間で必要な知識を学べる。
自宅で続けやすい。
目的に合う資格がある。
費用が小さい。
こうした条件なら、給付対象外の講座を選ぶこともあります。
判断基準は、制度の対象かどうかだけではありません。
自分の目的・時間・費用に合っているか。
この3つで考えます。
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女性向けの通信資格講座を比較したい場合は、選択肢の一つとしてSARAスクールジャパンがあります。なお、このリンク先の講座が教育訓練給付制度の対象であることを示すものではありません。給付を利用する場合は、必ず厚生労働省の指定講座検索システムで対象講座をご確認ください。
資格取得をゴールにしない
資格講座では、合格や修了が分かりやすいゴールになります。
でも、仕事や暮らしへの自己投資として見るなら、その先があります。
資格を取ったあとに、
- 仕事で使う
- 説明できる
- 実務を経験する
- 役割を広げる
- 次の仕事につなげる
ところまで考えます。
資格証を持つことではなく、できることが増えたかを見ます。
「給付があるから高い講座」へ行かない
給付制度があると、普段なら選ばない高額講座も手が届くように見えます。
でも、給付は支出をゼロにする制度ではありません。
自己負担は残ります。
そこで、
- もっと短い講座で足りないか
- 本や無料教材で基礎を確認できないか
- 職場の研修を先に使えないか
- 資格取得まで必要なのか
を確認します。
高い講座を安く受けることより、必要な学びに適切な金額を使うことが大切です。
学び直しの費用は「受講料＋周辺費用」で見る
学習には、受講料以外の費用もかかることがあります。
- 教材費
- 試験料
- 交通費
- PCや周辺機器
- 更新費用
- 学習時間を確保するための支出
これらを含めて予算を考えます。
給付対象の受講料だけを見ていると、実際の負担との差が出ることがあります。
10月から学び直す前に確認したい5つの問い
- この学びを半年〜1年以内にどこで使うか。
- 週に何時間必要で、その時間をどこから作るか。
- 資格取得まで必要か、知識だけで足りるか。
- 給付を使わなくても受けたい講座か。
- 修了後に「できること」が何か増えるか。
5つに答えられれば、給付制度を目的ではなく手段として使いやすくなります。
まとめ｜給付が増えた今こそ「学ぶ理由」を先に決める
2026年10月1日付で、特定一般教育訓練の新規指定講座は151講座追加され、給付対象は合計1,532講座となりました。
新規指定のうち、オンライン講座は90講座です。
選択肢は増えています。
だからこそ、講座一覧を見る前に考えたいことがあります。
何に使うのか。
いつ使うのか。
そのために何時間といくらを配分するのか。
給付があるから学ぶのではなく、必要な学びに給付を使う。
制度をきっかけに、学びを増やすのではなく、学びの配分を選び直します。
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