2026年10月1日から、「同一労働同一賃金」に関する省令・指針の改正が施行・適用されています。
今回の改正では、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際に、「正社員との待遇差の内容や理由について説明を求めることができる」旨を明示することが新たに必要になりました。
また、ガイドラインでは、賞与や退職手当、家族手当、住宅手当、福利厚生などについての考え方が充実・追加されています。
仕事を選ぶとき、私たちはどうしても「時給」「月給」「年収」に目が向きます。
でも、働き方の価値は給与額だけでは決まりません。
手当、休暇、福利厚生、仕事内容、責任、働く時間、安定性。
今回は、制度改正をきっかけに、仕事を「給与」だけでなく「待遇全体の配分」で考えてみます。
10月1日から同一労働同一賃金のルールが改正
厚生労働省の「働き方改革特設サイト」によると、2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善に向けたルールが改正されています。
主なポイントは、
- 雇入れ時の明示事項の追加
- 同一労働同一賃金ガイドラインの改正
- 雇用管理改善に関する措置内容の見直し
です。
雇入れ時には、従来の昇給、退職手当、賞与、相談窓口などに加え、「待遇差の内容・理由について説明を求めることができる旨」の明示が必要になりました。
待遇について「聞いてよい」ということが、より明確になった形です。
見るのは基本給だけではない
同一労働同一賃金では、基本給だけでなく、さまざまな待遇が対象になります。
今回のガイドライン改正では、
- 賞与
- 退職手当
- 無事故手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 福利厚生施設
- 病気休職・休暇
- 夏季・冬季休暇
- 褒賞
などについて、記載が充実・追加されました。
つまり、「時給が同じか」だけでは待遇全体は見えません。
働く条件を、一つの数字ではなく複数の資源として見る。
これは未来配分ともよく似ています。
仕事を比べるときは「待遇の総額」で見る
たとえば、A社とB社で時給に100円の差があったとします。
時給だけを見れば、高い方が有利です。
でも、
- 交通費の有無
- 賞与の有無
- 有給休暇の取りやすさ
- 勤務時間の柔軟性
- 通勤時間
- 福利厚生
- 契約更新の条件
まで含めると、評価は変わることがあります。
給与額ではなく、働くことで受け取るもの・失うものの総額を見る。
仕事を選ぶときの基準を少し広げます。
「時給が高い＝得」とは限らない
時給が高くても、通勤に長い時間がかかったり、勤務時間の自由度が低かったりすれば、時間や体力の負担は大きくなります。
反対に、時給が少し低くても、
- 自宅から近い
- 勤務時間を調整しやすい
- 休みを取りやすい
- 仕事内容に慣れている
- 長く続けやすい
なら、生活全体では合っていることもあります。
未来配分では、仕事もお金・時間・体力の3つで見ます。
待遇差があるなら「理由」を確認する
厚生労働省のQ&Aでは、パートタイム・有期雇用労働者から求めがあった場合、事業主は正社員との待遇差の内容と理由を説明する必要があるとされています。
説明では、
- 職務内容
- 職務内容・配置の変更範囲
- 成果、能力、経験などの事情
をもとに、待遇差の理由を示します。
ここで大切なのは、待遇差があること自体をすぐ「不公平」と決めないことです。
仕事内容や責任が違えば、待遇に差が出る場合はあります。
見るべきなのは、その差を説明できるかです。
説明を求めることは「交渉」とは違う
待遇差について説明を求めると聞くと、「会社と争うことになるのでは」と感じる人もいるかもしれません。
でも、まずは事実を確認することです。
たとえば、
- なぜ賞与がないのか
- なぜ手当の対象外なのか
- 正社員との仕事内容の違いは何か
- 正社員転換の仕組みはあるか
を確認します。
条件が分かれば、その職場で続けるか、役割を変えるか、別の働き方を考えるかを判断しやすくなります。
説明を求めることは、次の選択肢を増やすための情報収集でもあります。
給与だけでなく「正社員転換の余地」も見る
今の待遇だけでなく、数年後にどう変わる可能性があるかも重要です。
たとえば、
- 正社員転換制度がある
- 勤務時間を増減できる
- 担当業務を広げられる
- 教育訓練を受けられる
- 評価によって待遇が変わる
なら、今の給与が同じでも将来の選択肢は違います。
仕事を「現在の条件」だけでなく、変更できる余地まで含めて見ます。
待遇の良さは「自分が使うか」で変わる
福利厚生が充実していても、自分が使わなければ価値は小さくなります。
反対に、自分にとって重要な制度が一つあるだけで、働きやすさが大きく変わることもあります。
たとえば、
- 育児や介護と両立したいなら勤務時間の柔軟性
- 学びたいなら教育訓練制度
- 長く働きたいなら休暇や健康管理
- 収入を安定させたいなら契約更新や正社員転換
の価値が高くなります。
待遇は多いほどよいのではなく、自分が使うものへ配分されているか。
事業者側は「給与計算」だけでなく待遇の説明まで整える
今回の改正は、働く側だけでなく、雇う側にも確認事項を増やします。
給与や手当を正しく管理することに加えて、
- どの待遇が誰に適用されるか
- 待遇差の理由を説明できるか
- 労働条件通知書が最新か
- 正社員転換や相談窓口を示せるか
を整理する必要があります。
給与管理ソフトを導入すれば制度対応が自動的に完了するわけではありませんが、給与・勤怠・明細の管理を整理することは、労務情報を把握する一つの土台になります。
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給与計算や給与明細の管理方法を見直す事業者で、クラウド型サービスを比較する場合は、選択肢の一つとして弥生給与 Nextがあります。制度への適合や労務判断そのものを保証するサービスではないため、法令対応は厚生労働省の最新情報や専門家への確認と分けて考えます。
派遣で働く場合も10月1日から改正
派遣労働者についても、2026年10月1日から同一労働同一賃金に関する改正が施行・適用されています。
雇入れ時や派遣時に、待遇差の内容・理由について説明を求めることができる旨の明示が追加されました。
また、ガイドラインの明確化や、公正な評価による待遇改善の促進なども行われています。
派遣で働く場合は、派遣元の説明だけでなく、どの方式で待遇が決められているかも確認しておくと、条件を理解しやすくなります。
働き方を比べるときの5つの問い
- 基本給以外に、どんな手当や福利厚生があるか。
- 正社員との待遇差について理由を説明できるか。
- 通勤や勤務時間を含め、時間と体力の負担はどうか。
- 正社員転換や役割変更など、将来の選択肢があるか。
- 自分にとって本当に使う待遇は何か。
給与だけを並べるより、自分に合う働き方が見えやすくなります。
まとめ｜仕事は「時給」ではなく「待遇全体」で配分する
2026年10月1日から、同一労働同一賃金に関するルールが改正されました。
待遇差について説明を求められることがより明確になり、賞与、退職手当、各種手当、福利厚生についてもガイドラインの内容が充実しています。
仕事を選ぶとき、時給や月給は重要です。
でも、それだけでは働き方全体は分かりません。
お金。
時間。
体力。
安定性。
将来の選択肢。
待遇を一つの数字ではなく、複数の資源として見る。
制度改正をきっかけに、自分が仕事から何を受け取り、何を差し出しているのかを選び直します。
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