2026年9月20日、総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者」を公表しました。
65歳以上の就業者は943万人。22年連続で増え、過去最多です。
就業者全体に占める65歳以上の割合も13.8％で、過去最高となりました。
65歳以上の役員を除く雇用者では、非正規の職員・従業員が76.1％を占めています。
長く働くことが、特別なことではなくなってきています。
ただし、ここで一つ分けて考えたいことがあります。
長く働くことと、長時間働き続けることは同じではありません。
これからの働き方は、収入だけでなく、時間と体力をどう配るかまで含めて考える必要があります。
65歳以上の就業者は943万人、22年連続で増加
総務省統計局によると、65歳以上の就業者数は943万人で過去最多となりました。
22年連続の増加です。
また、就業者総数に占める65歳以上の割合は13.8％。こちらも過去最高です。
年齢階級別の就業率も、65歳以上の各階級で過去最高となっています。
一方、65歳以上の役員を除く雇用者では、非正規の職員・従業員が76.1％を占めています。
この数字だけで「なぜ働いているのか」までは分かりません。
収入のため、社会とのつながりのため、仕事を続けたいから、生活リズムのためなど、理由は人によって違います。
ただ、少なくとも「一定年齢で一斉に仕事を終える」という働き方だけではなくなっていることは見えてきます。
「働く・働かない」の二択では考えにくくなる
長く働く人が増えると、働き方も二択ではなくなります。
- 週5日働く
- 週3日に減らす
- 短時間だけ働く
- 繁忙期だけ働く
- これまでと違う仕事へ移る
- 仕事と地域活動を組み合わせる
働く期間が長くなるほど、毎年同じ働き方を続ける必要はありません。
年齢に合わせて、仕事量を変えていくという選択もあります。
収入だけで決めると、時間と体力が見えにくい
仕事を続けるかどうかを考えるとき、最初に見るのは収入です。
もちろん、収入は重要です。
ただ、働くことで使うのは時間と体力でもあります。
たとえば、収入が増えても、
- 通勤に毎日2時間かかる
- 仕事後に何もできないほど疲れる
- 休日が回復だけで終わる
- 家族や自分の時間がほとんど残らない
なら、その働き方が今の自分に合っているかは別の話です。
収入・時間・体力の3つを並べて見る。
長く働く時代ほど、この視点が重要になります。
「何歳まで働くか」より「どの強さで働くか」
「何歳まで働くか」という問いは分かりやすいですが、実際の生活では少し粗い問いです。
同じ65歳でも、
- 週5日フルタイム
- 週3日
- 午前だけ
- 在宅中心
- 繁忙期だけ
では、負担がまったく違います。
そこで、「いつまで」より、
どのくらいの強さで働くか
を考えます。
働く期間を長くするなら、強度を下げる。
強度を上げる時期があるなら、その後に余白を作る。
働くことも配分で考えられます。
非正規76.1％を「不安定」だけで見ない
65歳以上の役員を除く雇用者では、非正規の職員・従業員が76.1％です。
この数字には、待遇や安定性の問題という側面があります。
一方で、短時間勤務や柔軟な働き方を選んでいる人も含まれます。
そのため、「非正規が多い＝悪い」と単純には言えません。
見るべきなのは、
- 望んだ働き方か
- 必要な収入が確保できているか
- 時間の自由度があるか
- 体力に合っているか
- 契約条件に納得できているか
です。
雇用形態の名前より、自分の配分に合っているかが重要です。
長く働くなら「仕事以外」を先に残す
仕事を続けると、予定は仕事から埋まりやすくなります。
その結果、仕事以外の時間が残った分だけになることがあります。
長く働くなら、逆に考える方法があります。
- 通院や健康管理の時間
- 家族との時間
- 休む日
- 学ぶ時間
- 趣味や経験の時間
を先に確保し、その残りに仕事を入れる。
仕事以外を余りものにしない。
働く期間が長くなるほど、この考え方は大切になります。
仕事量を変えるタイミングを決めておく
働き方は、限界まで続けてから変える必要はありません。
たとえば、
- 疲れが翌日まで残るようになった
- 通勤負担が大きくなった
- 睡眠時間が削られている
- 家族との時間が足りない
- 収入の必要額が変わった
ときに、仕事量を見直す方法があります。
週5日を週4日にする。
担当を減らす。
通勤の少ない仕事へ移る。
仕事内容を変える。
仕事を続けるために、仕事を減らすこともあります。
「働けるうちは働く」だけでは決めない
働けることと、働きたいことは同じではありません。
働けるから続ける。
辞める理由がないから続ける。
これだけだと、仕事が生活の中心に残り続けます。
そこで、
- 何のために働くのか
- どのくらいの収入が必要か
- 何に時間を残したいか
- どのくらいの疲れなら許容できるか
を確認します。
働く理由が変われば、働き方も変えて構いません。
長く働く時代に確認したい5つの問い
- いまの仕事量は、収入だけで決めていないか。
- 仕事のあとに、自分の時間と体力は残っているか。
- 「何歳まで」ではなく「どの強さで」働きたいか。
- 仕事以外に先に確保したい時間は何か。
- 仕事量を減らすサインを決めているか。
答えは固定する必要はありません。
生活が変われば、配分も変わります。
まとめ｜長く働くなら、働き方の強度を変えていい
2026年の最新統計では、65歳以上の就業者は943万人で過去最多となりました。
長く働くことは、ますます一般的になっています。
だからこそ、「何歳まで働くか」だけではなく、
どのくらいの強さで働くか。
仕事以外に、どれだけ時間と体力を残すか。
まで考える必要があります。
長く働くことと、長時間働き続けることは同じではありません。
働く期間が伸びるなら、働き方は少しずつ変えていい。
それも、未来への配分です。
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